【経済】タスポ導入、たばこ店廃業続出 近畿で倍増…補助あるも後付け設置数万〜12万円の自己負担

★タスポ導入、たばこ店廃業続出　近畿で倍増

たばこ自動販売機への成人識別装置導入を機に、たばこ店の廃業が急増し、近畿では
６月の廃業数が前年の２倍以上に達していることが分かった。成人識別カード「ｔａｓｐｏ
（タスポ）」対応自販機の導入が個人商店には大きな負担となるほか、タスポの普及が
進まないため自販機を買い替えても売り上げが見込めないことが、廃業の要因に
なっているようだ。

たばこ店の開業は財務省による許可制で、今年３月末現在、近畿２府４県のたばこ店は
４万６３９０店あった。同省近畿財務局によると、２府４県の廃業店数は４月が２３８店、
５月が１９１店と前年の約１．４〜１．５倍だったが、タスポが近畿で先行導入された６月は
前年（１２５店）の２倍以上の２６４店にのぼった。

６月の廃業店数を府県別にみると、大阪９５店（前年同月５６店）▽京都３７店（同１７店）
▽兵庫６０店（同２９店）▽奈良２５店（同９店）▽和歌山２５店（同８店）▽滋賀２２店（同６店）
−の順になっており、郊外にある個人商店の廃業が目立っているという。

日本たばこ協会（東京）によると、昨年末に全国で５２万台あった自販機も６月末で４３万
５０００台に減っている。自販機には日本たばこ産業（ＪＴ）などメーカーによる無償貸与機と、
小売店が自費で設置したオーナー機とがあるが、郊外に多いオーナー機はここ半年で
１３万台から６万８０００台へとほぼ半減した。

オーナー機にタスポ対応装置を後付けするには数万〜１２万円かかり、１０年以上前に
製造された自販機の場合は後付けができず、買い替えが必要だという。６月のタスポ先行
導入を機に、約４０年にわたって経営してきた店を閉じた奈良市の池田弘さん（８２）夫妻は
「自販機を改造してもタスポが普及していない現状では、スーパーやコンビニ店に太刀
打ちできない」と嘆く。

同じく６月に廃業した京都府福知山市の本田一郎さん（８３）も「一部補助があるとはいえ、
自販機の改造は自己負担で、店を続けても採算が合わない」と話している。
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