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【政治】“給付金支給はダメ”民主党が対案提示、小中学校耐震化や介護労働者への報酬UP、太陽光パネル設置、省エネ技術助成など

2009年01月16日 00:04

 民主党は13日、定額給付金を2次補正予算から削除した場合に生じる財源2兆円分の使途を固めた。学校耐震化や介護の人材確保に向けた
報酬アップ、太陽光パネルの設置助成などが柱。参院では給付金を削除する予算案・関連法案修正にとどまらず、対案をもとにした組み替え要求も検討している。

 2兆円の主な使途は(1)全国の小中学校耐震化(8千億~1兆円)(2)介護労働者の確保に向けた月2万~3万円の報酬アップ
(3)雇用調整助成金の対象拡大(4)太陽光パネルの設置補助(5)省エネルギー技術への助成。それぞれの政策に、数千億~数百億円単位で財源を振り分ける。

 報道各社の世論調査で給付金を評価しない意見が多数を占めたため、同党は「国民の意思も我々の主張と同じ。おかしいという意思を貫く」(政調幹部)と強気だ。

 太陽光パネル設置に対する補助は、小沢代表が、オバマ次期米大統領が提唱する「グリーン・ニューディール(緑の内需)」構想を引き合いに出して提案した。
民主党が作成を進めている独自の「緑の内需」構想の財源として見込む考え方も浮上している。

 民主党は有権者向けアピールも強めていく方針だ。13日の衆院予算委員会の採決時には、議員らが「給付金ダメ 環境へ投資」などと書いたプラカードを掲げて抗議。
給付金財源を雇用対策に回すよう求める署名運動を進め、党のHPや政策ビラなどで有権者への対案の浸透を図る。(蔭西晴子)

http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130383.html
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