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【社会】日本は果たして、「100年に一度の大不況」を乗り越える事が出来るのか

2008年12月24日 15:28

「100年に1度」といわれる景気後退局面の中で策定された平成21年度予算。
景気下支えの施策をどこまで提示できるかが問われた。だが、景気浮揚効果の高い
施策に予算を重点配分する「重要課題推進枠」の内容をみる限り、優先されたのはむしろ、
中央省庁の既得権益の擁護や選挙対策を意識した与党の要求ばかり。それだけに
不況克服の細やかな目配りには不十分というのが現実だ。
(中略)
新規国債発行額は4年ぶりに30兆円の大台を突破。特別会計の積立金を取り崩すなど、
あの手この手で財源をひねりだした。歳出拡大の歯止めとなる概算要求基準(シーリング)は、
事実上崩壊した。財政再建を一時棚上げし、当面の景気対策を最優先させた結果というわけだ。
だが、予算の目玉である「重要課題推進枠」の配分をみると、本当に景気下支えのための
施策か首をかしげたくなる点が目立った。
意外だったのは3330億円もの推進枠の3分の1が、農業関連に充てられたことだ。
水田などの有効活用に423億円、耕作放棄地の解消支援に207億円が盛り込まれた。
地方重視を強く訴える狙いとみられるが、解散・総選挙を強く意識したといわれても
仕方あるまい。「経済危機」対応のはずの予算が、いつの間にか「与党危機」対応の予算にすり替わった。
これで10月に成立した20年度第1次補正予算、第2次補正予算を合わせ、
政府は総額75兆円の経済対策を取ることになるが、景気浮揚効果は不透明だ。
というのも、今回の景気後退の要因が、外需に依存した日本の経済構造にあるからだ。
構造的な問題にメスを入れない限り、日本の景気回復は結局、欧米やアジアの回復を
期待するしかない。大規模な財政出動も「焼け石に水」だ。経済対策の効果が
上がらなければ、さらなる財政出動を求める圧力が強まるのは必至。財政悪化の
きっかけとなった10年前の金融危機の際も、経済対策が繰り返されたが、利かない
カンフル剤よろしく景気浮揚には結びつかなかった。100年に1度の危機を理由に
積極財政に舵を切った日本は、10年前と同じ撤を踏もうとしている。
*+*+ Business i 2008/12/24[**:**] +*+*
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200812240058a.nwc
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