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【経済】トヨタ、キヤノンなど大手企業16社の内部留保合計が過去最高の約33兆6千億円…5社が増配、前期維持も5社

2008年12月24日 15:26

大手16社 内部留保最高 株主重視 減益の中増配も

 トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を
進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、
共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。

 利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆
六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。

 過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な
景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に
判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは
加速する見通しだ。

 派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、
業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。


 減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでの
ところキヤノンは配当について、〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定として
いる。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は配当を見直す動きが
出てくるとの見方もある。

 調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期
(キヤノンのみ〇一年十二月期)と〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に
集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。


東京新聞 2008年12月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008122402000108.html
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