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【政治】 法人税率軽減 「日本経団連の要請も盛り込まれ、いい内容だった」と経済界は歓迎 与党の2009年度税制改正大綱

2008年12月15日 01:01

★法人税率軽減 経済界は歓迎

 与党が12日決定した2009年度税制改正大綱は、法人税率の軽減措置や
投資促進税制などが盛り込まれ、経済界はおおむね歓迎した。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「投資促進や海外子会社の利益を
国内に環流させやすくするなど、経団連の要請も盛り込まれ、いい内容だった」と述べた。
景気低迷の影響を受ける企業への配慮を、評価した形だ。

 また、日本商工会議所の岡村正会頭も、「中小企業の活力強化や経営基盤に資する」と高く評価した。
特に、中小事業者の事業継承に絡む相続税や贈与税の納税猶予制度について、
「極めて画期的なこと。景気後退に苦しむ中小企業にとり勇気づけられる朗報だ」と称賛した。

 ただ、社会保障制度の拡充に向けた消費税増税の具体的な時期の明記が見送られたことなど、
税制抜本改革が後退した部分には注文の声も少なくない。

 御手洗会長は「税体系の抜本改革に一応の筋道が示された」と理解を示しつつも、
中長期の財政健全化に向けた施策の実現を要望し、経済同友会の桜井正光代表幹事も、
「税制抜本改革にむけた方向性は支持する」とする一方で、
「時間軸が明確にされてないことが極めて残念」と苦言を呈した。

ビジネスアイ http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812130043a.nwc
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