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【国籍法改正】 "子供が日本国籍とれれば…と母親ら" 悪徳ブローカーも早速動く?海外テレビに『日本人の父親を捜している人募集』

2008年12月08日 01:56

・結婚していない日本人父と外国人母の間に生まれた子供も父の認知があれば日本国籍が
 取得できる改正国籍法が5日の参院本会議で成立したことで、日本国籍を求めてきた母子
 たちに「やっと日本人と認められる」との喜びが広がった。

◇認知で広がる子供の夢
 改正のきっかけになったのは、未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供10人が
 日本国籍を求めた訴訟で、最高裁大法廷が今年6月、「婚姻を要件と定めた規定は差別」と
 判断し、国籍を認めたことだった。

 訴訟の原告の一人で、東海地方に住む小学5年の真美さん(11)は、最高裁判決後に
 日本国籍を得た。それまで、名前は外国人登録証にあるアルファベットの名前を片仮名
 読みした「マサミ」と表現されることが多かった。今、空手を習いながら、日本国籍でないと
 就職できない警察官を夢見ている。

 88年、フィリピン人の母ロサーナさん(44)は興行で来日。日本人男性と仕事を通じて知り合い、
 女の子を出産した。男性と結婚はできなかったが、1年後に認知を得た。
 真美さんは小学2年の時、自身が日本国籍ではないことを知った。妹の小学1年、直美さん(7)は、
 生まれる前に男性から認知を受けたため、日本国籍だ。同じ血を分けた姉妹ながら、国籍が
 異なる結果を生んだ。ロサーナさんは「私のために、子供につらい思いをさせてきた」と話す。

 法務省によると、日本国籍がなければ戸籍を作ることができず、外国籍なら外国人登録証を持つ。
 国政選挙の選挙権・被選挙権が得られないほか、警察官など一部の公務職にも就けない。
 弁護団の近藤博徳弁護士は「社会保障はある程度受けられるようになったが、国籍がなければ
 国民の権利はない」と指摘する。

◇偽装ブローカー助長も
 フィリピンには、日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれながら、父親の養育拒否などで
 貧しい暮らしを余儀なくされている子供が数万人いるといわれる。
 「新日系人」と呼ばれるこのような子供の身元確認などを支援するため、2006年、現地在住
 日本人らが支援団体「新日系人ネットワーク(SNN)」(本部セブ島)を設立した。

 セブ島在住の岡昭理事長(81)は、改正国籍法成立を「大きな前進」と評価する。同ネットワークに
 登録する新日系人は約800人。半分は両親の結婚記録がないか不完全記録しかない子供だからだ。
 しかし、岡理事長は法悪用を狙う悪徳ブローカーが早くも動き出したのではないかと憂慮している。
 「地元テレビに『日本人の父親を捜している人はいませんか』というテロップが流れるのを見た。
 誰がどんな目的で流しているのか分からない」

 経済不振が続くフィリピンでは高い教育やコネがなければまともな職にありつくことはできない。
 母親たちは何とか日本に入国し働く機会を得ようと必死だ。子供の日本国籍取得さえかなえば、
 母親も日本滞在ビザ取得が容易になる。岡理事長は「政府認定の支援団体が直接、母子の話を
 聞いたうえで認知手続きを進めるなどの配慮が不可欠」と、日本の対応に期待している。(以上、抜粋)

 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081206ddm003010134000c.html
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