人事院は、東京・霞が関の中央官庁に勤務する国家公務員が
連日深夜に及ぶ超過勤務を強いられている現状を踏まえ、
これまで「月30時間」としていた超勤の上限指針を見直す方針を固めた。
実態を考慮して上限を倍の「月60時間、年間720時間」とし、
各省庁の意見も聞いて今年度中に通知する方針だ。
中央官庁では、特に国会での与野党議員の質問内容把握や閣僚の答弁づくり、
予算編成作業などで深夜に及ぶ勤務が常態化。
繁忙期には超勤時間が月200時間を超えることも珍しくない。
このため、タクシーでの帰宅が続き、
一部職員がなじみの運転手から缶ビールなどの提供を受けていた「居酒屋タクシー」問題も発覚した。
そこで人事院は、超勤の上限を勤務実態に合わせて引き上げる必要があると判断。
一方で、過労死のリスクは超勤時間が「月100時間以上」で一気に高まると一般的に言われていることから、
超勤の上限を「月60時間」に設定する方向で検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000006-jij-pol
コメント
コメントの投稿