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【民主党】輿石参院議員会長「審議拒否したり、意図的な引き延ばしをすると批判もくる」 世論を考慮し、金融法案を早期採決へ

2008年11月28日 03:04

 政府・与党は27日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案を今国会で成立
させるため、今月30日までの会期を12月25日まで25日間延長する方針を決めた。
 28日の衆院本会議で議決する。

 民主党は金融機能強化法改正案について、12月25日までに参院で採決する方向だ。
審議引き延ばしは世論の理解を得られないと判断したためだ。

 民主党の輿石東参院議員会長は27日の記者会見で、同改正案について、「審議拒否
したり、意図的な引き延ばしをすると批判もくる。(12月25日までの採決に)自然
になるだろう」と述べ、早期に採決する考えを示した。また、新テロ法改正案への対応
についても、「時機を見て、採決する場合も出てくるだろう」と語った。

 民主党が採決に応じて参院で否決した場合、与党は衆院で再可決して成立させる方針
だ。民主党が採決に応じない場合は、憲法の規定で否決したとみなすことができる「6
0日ルール」で、新テロ法改正案は12月20日以降、衆院で再可決できる。金融機能
強化法改正案は来年1月5日以降、再可決が可能となる。
 民主党が12月25日までに金融機能強化法改正案の採決に応じなければ、与党は会
期を来年1月5日過ぎまで再延長する考えだ。

■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081127-OYT1T00793.htm
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