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【国籍法改正】 公明党「DNA鑑定は、外国人差別になるから×」「偽装認知は重罪になる」「違憲状態解消のため、改正必要」

2008年11月26日 00:41

★国籍法改正 なぜ必要か
 違憲状態の解消めざす 父母の婚姻要件を削除 偽装認知には罰則も 公明 人権擁護から積極推進

・結婚していない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの国籍取得が、国籍法が
 改正されると、父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、
 公明党の見解を教えてください。

--今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの
日本国籍の取得を認めていない同法第3条第1項を違憲とした最高裁判決(今年6月4日)を受けた
ものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。

最高裁の違憲判決は、今回で8例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な
権利であり、違憲状態を解消するため、改正は必要と考えます。

次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第1に、偽装認知による不正な国籍取得を心配する声が
あります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ
照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局に国籍取得届を提出します。法務局では、父母の
出会いや子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。
また、ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、警察が入国管理局などとも
連携し、厳正に対処します。

第2に、「不正な国籍取得の罰則が1年以下の懲役か、20万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、
これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。

手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子どもの国籍を反映させる
ための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、5年以下の懲役もしくは
50万円以下の罰金が科されます。

このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことに
なります。そのため、刑法第47条の併合罪が適用となり、最高で7年6月以下の懲役もしくは、120万円
以下の罰金となります。法務省は偽装認知による不正な国籍取得が重い罪となることを、政府広報などを
利用し周知徹底します。

第3に、父と子どもの関係について、DNA鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍の子どもに
DNA鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法14条の「法の下の平等」に反する
疑いがあります。加えて届け出の窓口では、DNA鑑定の真正を審査する能力がありませんし、鑑定費用の
負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。またDNA鑑定は、改正慎重派からも
消極的な意見があります。

さらに、今回の改正を急ぎ過ぎだとする意見に対しては、森英介法相が11月18日の衆院法務委員会で、
「政府・与党で十分な議論をし、適切な意思決定プロセスを経て、閣議決定し、国会に提出した」と述べています。
改正を急いでいるとの批判は当たらないと思います。

公明党は今年6月4日の最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相(当時)へ判決に沿った法改正を
申し入れ、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT)を設置しました。8月には浜四津敏子
代表代行とPTが改正案の骨子となる事項を保岡興治法相(同)へ申し入れるなど、法改正に積極的に
取り組んできました。(以上、一部略)

 http://www.komei.or.jp/news/2008/1124/13093.html
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