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【政治】 「国籍法改正、ほとんどの人が中身知らないまま手続き進んでる」の声も…ドイツでは悪用された例も

2008年11月17日 18:05

・未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件
 から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
 自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で
 可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行
 されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が
 出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。
 ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」
 (森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を
 取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を
 新設した。
 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、
 「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。

 しかし保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を
 対象とした不正認知の斡旋ビジネスが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。

 ドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。
 滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知して
 もらってドイツ国籍を取得させ、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。(一部略)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081115/stt0811150054000-n1.htm
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